ヘリコプター免許取得にかかる費用

600万円分の札束

ヘリコプターのパイロットになって就職するために免許を取りたい方や、趣味で自家用ヘリコプターを操縦したい方向けに、ヘリコプター免許を取得するときにかかる値段について解説します。
ヘリコプター免許の種類やそれぞれの取得にかかる費用、海外で免許を取る方法などについても解説していますので、参考にしてみてください。

ヘリコプター免許の種類

ヘリコプターの免許は大きく分けて2種類あります。目的によって、2種類の免許のうちどちらが必要になるかが異なります。
1つが、趣味で操縦することを目的とした自家用操縦士の免許です。家族や友人を乗せてフライトすることが可能ですが、パイロットとして就職をしたり、商業目的でフライトすることはできないといった制限があります。
もう1種類の免許が、事業用操縦士免許です。事業用操縦士免許は自家用操縦士免許と比べて、取得に時間がかかるほか値段も高くなります。ヘリコプターのパイロットとして官庁や民間企業に就職したい場合や、商業目的でフライトしたい場合には事業用操縦士免許を取得する必要があります

自家用操縦士免許の取得方法

趣味で自家用ヘリコプターを操縦したい場合は、自家用操縦士の免許があれば自分の判断と操縦で自由にフライトすることができます。自家用操縦士は航空従事者国家資格の1つで、国土交通省の管轄です。車の運転でいうと、運転免許の第一種に相当します。
自家用操縦士の免許を取得するにはいくつかの条件があります。まず最低限必要な飛行時間を満たす必要があり、日本の基準では総飛行時間が最低40時間以上必要です。
飛行時間のなかでも単独で飛行した時間が10時間以上、野外飛行が5時間以上、同乗教育飛行は20時間以上必要となります。野外飛行は180km以上の距離、途中2回以上の着陸、単独での操縦を最低1回など細かい条件を含んでいます。
同乗教育飛行に関しても、夜間の離着陸や野外飛行を含んでいることが条件です。取得に最低必要な飛行時間は決められていますが、取得までにかかる飛行時間は個人によって異なってきます。
自家用操縦士免許を取得するには、最低飛行時間をクリアするだけではなく身体検査も必要となります。第2種航空身体検査は指定医療施設で受診し、年1回更新する必要があります。視力は各眼裸眼または矯正で0.7以上など、ヘリコプターを操縦する上では健康状態をキープすることも大切な条件です。
身体検査を受けるほかにも、機長としてフライトする際に必要な条件があります。それが航空特殊無線技士の取得です。航空特殊無線技士は試験が2月と6月、10月の年3回行われています。不定期で講習会も行われているので、自家用操縦士免許を取得してフライトしたい場合はこちらも取得しておく必要があります。

自家用操縦士免許取得にかかる値段

自家用操縦士の免許を国内で取得するのにかかる時間は100時間ほどで、値段はおよそ650万円です。
免許取得にかかる値段はスクールによっても異なりますが、国内で仕事を続けながら取得したい場合は650万円から1,000万円ほどかかるといわれています。
国内で免許をとるメリットとして、日本の空での訓練になるため慣れることができ、再訓練の必要がないことです。試験は難易度が高いですが、その分より高度な知識を得ることも期待できます。
ライセンス取得後に国内でフライトしたいと考える場合は、国内で自家用操縦士の免許を取るのも1つの方法です。

事業用操縦士免許を取得するには

ヘリコプターの操縦士として人命救助や物資輸送などの仕事に就きたい場合、必要なのが事業用操縦士免許です。自家用操縦士の免許は海外で取得したライセンスを国内用に書き換えることができますが、事業用操縦士免許は書き換えができないのも特徴の1つです。
国内で操縦士として仕事がしたい場合は国内での訓練や、国土交通省による試験に合格する必要があります。
事業用操縦士免許を取得する際にも、最低限必要な飛行時間が決められています。総飛行時間は150時間以上で、機長としてフライトする機長時間は35時間以上です。ほかにも野外飛行10時間以上や夜間飛行5時間以上、計器飛行10時間以上など必要な飛行時間が決められています
野外飛行は機長として300km以上の距離を、途中2回以上の着陸のものを最低1回必要とします。夜間飛行は機長として5回以上の離着陸が必要です。飛行時間以外にも、オートローテーション着陸を最低1回が条件に含まれます。
機長としてフライトするのに必要な条件はほかにもあります。1つは自家用操縦士と同じように身体検査を受けることです。身体検査では年1回の更新や各眼裸眼または矯正で0.7以上、両眼裸眼または矯正で1.0以上の視力が必要となります。
また、自家用操縦士と同じで、航空特殊無線技士は事業用操縦士にも必要な免許です。事業用操縦士で運送事業のフライトをする際は、航空無線通信士が必要になってきます。航空無線通信士の試験は2月と8月の年に2回行われています。航空無線通信士があれば航空特殊無線技士の免許を取る必要はないです。

事業用操縦士免許を取るのにかかる値段

事業用操縦士免許を取得するのにかかる値段は、970万円から1,200万円ほどです。自家用操縦士の免許をすでに取得していて、事業用申請に必要な機長時間付けなどの準備が済んでいる場合は530万円ほどと、一から取得するよりもかかる値段は安くなります。
自家用操縦士の免許取得の値段が安いアメリカで取得してから、国内で事業用免許を取得するといったパターンもあります。その場合国内で155時間、アメリカで15時間ほど訓練するのが一般的です。

海外でヘリコプター免許を取る方法もある

自家用操縦士免許を取りたい場合、海外で訓練し免許を取得して、日本で書き換えを行う方法があります。海外で免許を取ることのメリットは、国内で取得するよりも安く済むことです。
国内で取得すると650万円から1,000万円ほどかかる自家用操縦士免許ですが、アメリカだと190万円ほどで取得できることがあります。滞在費用や交通費などは別としても、国内で取得するよりも値段が抑えられる可能性が高いです。
その他に海外で免許を取得するもう1つのメリットとしてあげられるのが、国内での訓練よりも短時間で取得できるといった点です。海外での免許取得は2カ月ほどで、短期間で集中して取りたい人に向いているといえます。
ほかにも海外では、天候に左右されることが少なく訓練を受けることができるなどのメリットがあります。
海外で自家用操縦士免許を取る際には、ある程度の英語力も必要です。訓練をしてくれる教官も現地の人であることが多いため、指示を聞いたり日常会話ができるくらいの英語力が必要とされます。短期間ですが現地で生活することも考えると、ある程度英語力があった方が安心できます。
海外で取得した自家用操縦士免許を国内でそのまま使用することはできないため、ライセンスを書き換えるといった手間がかかります。また国内の空に慣れるための再訓練も必要です。
値段を抑えて免許を取得することができますが、国内でフライトするには手続きや訓練に手間がかかることに注意する必要があります。

ヘリコプター免許取得の値段は免許の種類によっても違う

自家用操縦士と事業用操縦士の免許では、取得にかかる値段がそれぞれ異なります。
仕事として活用できる事業用操縦士免許の取得は、自家用操縦士免許の取得よりも値段がかかります。
自家用操縦士は海外でも取ることができ、かかる値段も国内より安いことが多いです。
まとまった時間がとれて免許取得の値段を抑えたい人は、海外でヘリコプター免許を取るのも手です。

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